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毎日新聞に記事が掲載されました

≪ ごみ減量:雑紙回収改善、第一工場で処理可能 市民団体、「第二」不要を強調 ―埼玉県 東南部― ≫
東南部の市民団体「東埼玉5市1町・ごみ減量市民プランをつくる会」(武井和彦会長、会員20人)は、越谷市中央市民会館で「ごみは減っているのに…第二工場は必要?」と題した「ごみ減量プラン」発表会を開いた。
同会の調査によると、東埼玉資源環境組合(越谷、草加市など5市1町で構成)の第一工場(越谷市)で焼却される1日当たりのごみ量は、03年度の778トンをピークに減り続け、08年度は同692トンにダウンした。しかし、依然として搬入ごみの約25%を紙類が占めることが分かったという。
同会は、紙類の収集システムの改善と資源化でごみの搬入量を日量580トンに減らせると分析。その場合、日量800トンの処理能力がある第一工場だけで足り、12年度着工・14年度完成予定の新たな第二工場(建設費約199億円)は必要ないと結論している。
 こうした調査からまとめられた「減量プラン」では、(1)紙類の大半を占める雑紙(包装紙や紙袋など)に対するリサイクル(2)エコバッグ、マイ水筒、マイはしなどのリデュースの徹底化--を提案している。
武井会長は「燃えるごみとして雑紙が出されている実態と分別はごみ減量に効果があることを市民に知ってもらい、今後のリサイクル化に協力してほしい」と話した。
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