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環境省に意見交換に行ってきました・・・

11月2日、第二工場問題について環境省に意見交換に行ってきました。震災のあった3月11日以来、会としては3回目の環境省との意見交換です。今回は廃棄物、リサイクル対策部、廃棄物対策課の杉山健さんに対応していただきました。杉山さんは東埼玉資源環境組合の「循環型社会形成推進地域計画・第二期」が承認された直後の7月に前任の志太さんに代わって第一施設係長になった人です。全国の清掃工場関連の交付金申請の実質的な窓口を担当しています。

今回の主な論点は2つです。

1点はこの間ずっと議論してきたことですが組合が廃掃法6条で策定義務が明記されている「一般廃棄物処理基本計画」を作っていないことについてどう考えるかということ。組合議会の6月定例会の議事録の一部を情報提供として提出してきました。草加市の今村議員の質問に対する回答の中で「つくらなくてもよい」根拠として平成20年6月に環境省の、まさしく廃棄物対策課から出された『ごみ処理基本計画策定指針』が挙げられています。(どこをどう読んだらそういう解釈になるのか皆目不可解なのですが・・・)組合はこんな風に議会で説明しているがどうなのか、見解を求めました。

回答はしごく常識的で良識的なものでした。曰く・・・不可解である。この点については意見一致です。法律に『つくれ』と書いてある以上、作るのが基本、県を通じて組合に事情を確認してみるという回答でした。

もう1点は6月に環境省が承認した東埼玉資源環境組合の「循環型社会形成推進地域計画・第二期」について。この中に第二工場建設計画が盛り込まれています。297トンの処理能力をもつ新工場が必要であると。しかしこの地域計画の中に焼却するごみの将来予測が記載されていません。だからどうして新しい施設が必要なのかわからない。施設規模の根拠も不明。この点についても確認を取るという回答をもらいました。さらに関連して、第一工場延命化のための基幹改修工事を行う際、近隣自治体にごみ焼却を一時委託する可能性を組合が検討しているかどうかも確認してもらうことにしました。というのも、工事期間中の処理能力低下を補うために第二工場が必要と読めてしまうような計画だからです。もっと突っ込んだところで、実際に焼却ごみ量が減ってきているのに、なぜ新しい施設をつくる必要があるのかということ(実際にこれが基本中の基本の問題なのですが)についても討論しました。

今回の意見交換を受けて、環境省から埼玉県、関係自治体に確認をとり、その内容は私たちに情報提供してくれるという約束をもらいました。これでの暗闇の中の少人数のやり取りに多少とも光があたって、私たち「ただの住民」にも事情が見えるようになるといいのですが・・・・・

ところで・・・・

今年6月の地域計画・第二期の承認を受けて、国からの交付金の確約が取れたかのような言い方がされることがありますが、実情はちょっと違うようです。東埼玉のケースもそうですが、地域計画に記載された事業の遅延が近年増えてきており、清掃工場向けの交付金そのものが事業仕分けの対象になっています。加えて今回の東北地方の震災対策。交付金の財源は潤沢ではありません。「(交付金支出の)内示に当たっては慎重を期すようにしている」「申請されても予算がなければ交付はできない」という話が今回も担当者から出ていました。いずれにしても公金の支出がより厳正になることは好ましいといえます。

(事務局)
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