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承認遅れる地域計画、第二工場建設計画の先行き見えず。

久しぶりの更新になります。3月11日の東日本大震災以降、わたしたちを取り巻く状況が大きく変わってきました。未だに解決の目処が立たない福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故をはじめとして、多くの流動的な状況がつづいています。

国との事前協議を終えた東埼玉資源環境組合は循環型社会形成推進地域計画・第二期事業を今年1月17日に環境省に提出しました。この計画には草加市柿木町の第二工場建設計画が盛り込まれており、その承認が国から交付金を受ける条件になっています。

震災の発生する直前の3月11日午前11時から約1時間、私たちは環境省に赴き、廃棄物対策課の担当者と意見交換を行いました。そこで確認されたことは、地域計画の承認が即、交付金の支出を約束するものではないことでした。

交付金取得の手続きの段階としてはまず当該地域が3Rを実施して循環型社会形成を推進する政策を進めていることが必要です。作成された地域計画がその趣旨にかなっていると判断されて承認されると、はじめて交付金の申請が可能になります。組合が作成した地域計画は平成22年度までで今年の3月31日で期限が切れます。第二工場建設のための交付金を申請するためには、まず地域計画の延長が承認される必要があります。タイムリミットとしてはギリギリのところです。そして23年度の交付金申請の受け付けはすでに終了しており、もしも新しい地域計画が承認されたとしても交付金の申請は平成24年度以降支給分ということになります。つまり今年度内の内示(交付金支給の確定)はあり得ない、とのことでした。組合議会で公表された一番新しい第二工場建設スケジュールでは、交付金の内示は22年9月頃までに発行され、昨年度内に入札を終えて今年度から着工となっていましたが、またしても最低1年以上の遅延が確定しました。

そして掲出された地域計画ですが・・・・・

なんと、4月1日を過ぎても承認得られなかったのです。3月31日をもって旧地域計画は期限を満了して環境省のHPにある「地域計画一覧」から削除されました。そして、その後に継続されるはずの新計画はまだ承認をされていません。ここにきて計画は宙ぶらりんの状態になってしまったのです。

計画の承認が遅れている理由はよくわかりませんが、震災後の大規模な復興事業や原発を安定化させるための諸政策など、国にとっては最優先の課題が目白押しの状態です。ごみの量が減ってきており、かつさらに減量化の余地のある地域が意味もなく建設しようとしているごみ焼却工場建設よりも重要な支出先があるのは間違いのないことです。やはり第二工場建設計画は抜本的に再検討される必要があるのではないでしょうか?
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