スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

コラム:東埼玉資源環境組合は一般廃棄物処理基本計画をつくらなくてもよいのか??

『廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)』第6条では各市町村に一般廃棄物処理基本計画の策定を義務付けています。その中には当該市町村のごみ発生量の見込みと、発生抑制に向けた方策を盛り込むことが義務付けられています。自治体におけるごみ処理事業の法律的なバックボーンです。ごみの発生抑制や過剰な処理施設建設抑止の要になっています。

東埼玉資源環境組合も当然、この法律で規定する自治体に該当します。ダイオキシン問題についての社会的関心の高まりを背景に、環境省は大規模焼却施設での高温処理を奨励しており、ごみ処理も市町村単独ではなく、いくつかの自治体で集中して焼却処理する広域化路線を採用する地域が多いのが実情です。そのため環境省では平成20年(08年)に「ごみ処理基本計画策定指針」を策定し、一部事務組合、広域連合によるごみ処理基本計画の策定を奨励しています。昨年、私達が環境省の担当官と意見交換した際も、「東埼玉資源環境組合が一般廃棄物処理基本計画を策定することは当然」という回答を頂いています。

第二工場建設計画に関心を持つ私達は、東埼玉資源環境組合に情報開示請求の手続きを行い、一般廃棄物処理基本計画の開示を求めました。ところが回答は「不存在」。作っていないというのです。

昨年11月に開催された東埼玉資源環境組合第二工場建設準備委員会の席上で桑原建設準備室長が、「そもそも組合が一般廃棄物処理基本計画を策定しなくてよい理由」を説明(?!)していますが、全く要領を得ないものでした。室長は前述した環境省の平成20年の「指針」を読みあげて、「以上でございます」と発言しました。「広域組合も基本計画をつくれ」という文書を配布して「つくる必要がない」というのはどういうことなのでしょう??出席された議員のみなさんも盛んに首をひねっているように見受けられました。

本当に必要なことは重箱の隅をつつくような議論でなく、第二工場建設計画のような200億円もの公費を投じる巨大事業が何の法律的根拠もなく進められているということです。廃掃法に規定された一般廃棄物処理基本計画を策定するとなれば、それは当然議会の議案になったり、パブリックコメントなどの形で住民の意見が反映されうるもの、廃掃法の基本理念である「自分たちのごみ処理は自分たちで」に合致するものにすべきでしょう。

ところで、組合が毎年発行している事業概要の事務分掌の項目をみると、計画課、計画財政係の業務リストのなかに「一般廃棄物処理基本計画及び施設整備計画に関すること」という記述がみられます。この人たちはどんな仕事をしているんですかねぇ??

NEWS3号はこちら
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

事務局

Author:事務局
東埼玉5市1町・ごみ減量市民プランをつくる会のブログです。
メールはこちらへ

最新記事
最新コメント
リンク
検索フォーム
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。