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草加市青柳でシンポジウム『行き詰まる第二工場建設計画』開催。建設予定地隣接町会・自治会などから50名が参加。

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12月19日、日曜日の午後、草加市青柳の川柳文化センターで東埼玉5市1町ごみ減量プランをつくる会主催のシンポジウム、『行き詰まる第二工場建設計画・最新情報報告会』が開催されました。参加者数は50名。青柳地区、柿木地区などの建設予定地に隣接する町会・自治会からも多くの参加者がありました。

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司会は草加市青柳地区志茂町会役員の豊田竹二さん。志茂町会は第二工場建設予定地周辺10町会から構成される「第二工場地域連絡協議会」に加盟する町会の一つです。豊田さんは第二工場が周辺環境に与える影響を抑えるために協議会内外で積極的に運動され、その成果が今年2月、公害防止協定として結実しました。古くから第二工場建設に深く注目してこられた住民の一人です。

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パネリストの奈須りえさん(右)とコメンテーターの青木泰さん(左)。大田区議会議員で容器包装リサイクル法改正運動にも取り組んでいる奈須さんは事例報告として東京23区清掃一部事務組合の大田第二清掃工場を廃止に追い込んだ経緯についてレポートしました。奈須さんたちは23区の組合が作成した一般廃棄物処理基本計画におけるごみ量予測が過剰であることを指摘し続け、ついに計画が見直されました。その結果大田第二工場建替計画の建設中止が決まったのです。「客観的なデータに基づいて市民のニーズに合致した主張を粘り強く展開した結果、計画変更につながった」と奈須さん。



環境ジャーナリストの青木泰さん。著書に『プラスチックはもやしてよいのか~温暖化を進めるサーマルリサイクル~』があり、雑誌『月刊廃棄物』にも精力的に文章を寄せているごみ問題のオピニオン・リーダーの1人です。奈須さんの事例報告をうけて近年の日本の清掃工場建設事情について広い視野からレクチャーしていただきました。

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環境省が推進してきた「ごみ発電」=大型ごみ焼却場建設の方針は一時期、専門家の間でも肯定的に受け止められてきましたが、温暖化問題が注目されるなかで青木さんがその問題点を精力的に指摘。昨年春に『月刊廃棄物』に掲載された青木さんの文章「ごみ発電でCO2抑制は世界の非常識」は大きな論争を巻き起こしました。この論争と相前後する時期にごみ焼却炉談合事件が10年越しに確定。マスコミには取り上げられなかったものの、大型焼却炉大量建設時代の終焉を意味する大事件でした。これらを背景に脱ごみ焼却場建設の流れが加速。民主党の事業仕分けではごみ発電関連予算の3割が仕分けの対象になっており、環境省でも今後のお金の使い道として新施設設置ではなく既存の施設の延命化に向けた方向転換が行われつつあるということが指摘されました。

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奈須さんからの事例報告と青木さんのコメントの後は、休憩をはさんで「プランをつくる会事務局」からの基調報告です。

草加、越谷、八潮、三郷、吉川、松伏の東埼玉5市1町は人口増加地域であり、ごみ量は増えてゆくという見通しのもとに第二工場建設計画が進められています。しかし実際にはこの地域の可燃ごみ量は毎年2パーセントの割合で減少を続けています。各市町の減量政策により、今まで焼却されていたごみが再資源化されるようになってきたからです。さらに現在燃やされているごみの内訳をみると、その約半分が再資源化可能で燃やさなくてもよいもの、再利用が可能なものでした。まだまだ燃やすごみを減らすことはできます。200億円もかけて新しい清掃工場を建設するよりも、さらなる減量政策に取り組んだほうがいいのではないかというのがプランを作る会の主張です。

加えて今回は最新情報報告会ということで、地域計画の変更を組合が進めようとしていること、その変更案を環境省が承認しそうにないことが報告されました。

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地域計画の新旧対比を示したグラフです。それぞれ、ごみ量の将来予測を示すものです。赤いグラフは2006年作成のもので、2015年ごろには日量800トンを超えてしまい焼却炉が足りなくなるというので新工場が必用だという主張でした。これに対して今年作成された変更案が青いグラフです。この4年間で組合の予想に反してごみが減ってきたので、グラフは大幅に下方修正されています。

これでは第二工場が必用な理由がよくわかりません。むこう20年先ぐらいまでこの地域のごみ量が第一工場処理能力を超えることはなさそうに見えます。

そこで組合は第一工場の老朽化を理由にして第二工場の必要性を主張しています。第一工場の大規模改修をするので、その工事期間中は処理能力が低下するから新工場が必用だというのです。

これに対する環境省の回答は、現施設の改修工事を理由にした新工場建設は認められないということです。さらにより根本的な問題として、変更案のごみ予測が右肩上がりの、ごみ増量計画であるということが指摘されています。3R推進が環境省の基本方針であり、ごみ減量化に取り組まない計画に対しては交付金を出せないというのが環境省の主張です。

つまり、組合としてはごみ減量政策を推進する計画をつくらなければ交付金はもらえないことになります。しかしもし減量策をさらに積極的に進めてごみ量を減らすとすれば、そもそも第二工場は必要ないということになります。これは建設計画にとって根本的な問題です。

これらを踏まえてプランをつくる会からは第二工場建設計画白紙撤回の提案がありました。これに対して会場からは「はじめから反対」では議論にならないのではないか、焼却炉の規模をどうするかという問題なのではないかといった意見も出され、活発な議論が展開されました。

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今年6月に越谷で最初の発表会を行い、「第二工場不要論」を掲げて活動してきたごみ減量市民プランをつくる会にとって今回の草加集会は大きな節目となりました。約200億円を投入して建設する第二工場が本当に必要かどうかという議論が建設予定地直近の住民の間で議論された意義は大きいと思います。会としては循環型社会への転換をテーマにしながら第二工場建設計画の是非をめぐる議論の活性化と東埼玉のごみ減量・再資源化への道を目指して活動していきたいと思います。
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