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ごみ減量プランをつくる会NEWS(No.1)

組合が現在作成中の地域計画案

環境省「第二工場建設のための交付金は出せない」

組合が作成した循環型社会形成推進地域計画案について環境省が「承認できない」といっています。国の承認が得られなければ、組合は第二清掃工場の建設に必要な交付金が受けられなくなります。

新しい計画案は6月15日付で県を通して環境省に提出され、現在審査を受けているとされています。しかしこの計画に対して環境省は承認できないといっています。環境省の担当部署である廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課の担当係官は8月に行われた私たち「プランを作る会」との会見の席で「(県の担当者を通して)一度相談を受けたが、ごみ量が増えていく予測にもとづく計画だったので、これでは交付金は出せないとお答えした」と語りました。9月10日には組合の井上副管理者ほか数名で直接環境省を訪問していますが、その場でも「①ごみ量が増加していくという計画は承認できない」「②第一工場の改修を理由にした第二工場建設計画は承認できない」という回答だったそうです。

組合が環境省に交付を申請しようとしているのは循環型社会形成推進交付金、通称「3R交付金」と呼ばれています。市町村が廃棄物の3R(リデユース、リユース、リサイクル)を推進する総合的な計画(=循環型社会形成推進地域計画)をたてて施設整備を進める場合に国が補助するというもの。しかし組合が作成した地域計画案は下の図に示したように近年減少に転じたごみ焼却量が一転して増加に転じるという内容です。「これではとても循環型社会推進計画とはいえない。交付金の趣旨とはあまりにもかけはなれているので、原理原則的な観点から『これでは(交付金は)出せません』とお答えした」と担当係官がいうのももっともな話です。

もしも国からの交付金が下りなければ第二工場建設計画そのものが抜本的な再検討を余儀なくされることになりますが、再資源化が進んで可燃ごみが減ってきているのですから、そうすべきでしょう。むしろ建設予定地の草加市柿木町には焼却場ではなくリサイクルプラザや生ごみたい肥化施設など、ごみ減量をさらに推進するための施設をつくるべきではないでしょうか。


詳細は、こちら
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