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東京スーパーエコタウン施設見学会 その2

前回(9/11)に引き続き去る9月15日(木)再び東京テレポート駅前より大型バスにて施設見学会に参加。
今回の目玉もやはりバイオマス施設であるが、今度は、生ごみの飼料化施設です。見学コースは、以下の順。
 ①(株)フューチャー・エコロジー ・・・ 情報機器のリサイクル施設
 ②(株)アルフォ ・・・食品廃棄物のリサイクル施設
 ③日本環境安全事業(株) ・・・PCB廃棄物の処理施設

まず、①の(株)フューチャー・エコロジーは、「情報機器」、即ちテレビ・エアコン・携帯電話のリサイクルの為の解体作業が主であり、次の選別・仕分け作業の前工程施設との事。平成13年(2001年)施行の家電リサイクル法の趣旨を活かすべく設立されており、フロンガスは、ここで回収している。

③の日本環境安全事業(株)は、これも平成13年に特別措置法に基づいて、PCB廃棄物の安全な処理を行なう為、設立された時限立法に依る施設です。法的には、平成28年迄に無害化処理を完了する定めとなっているが、現状若干遅れ気味との事。

さて本命の(株)アルフォであるが、その事業概要は、
 設  立:平成16年4月1日
 処理方法:油温減圧式脱水乾燥法
 処理能力:最大168トン/日(10トンを90分で製品化)
      *24時間稼働として
 施工費 :28億円
 敷地面積:4204.9m2

工場見学の前に食品系バイオマス廃棄物のガイダンスがあり、
 (ア)日本全体の生ごみ系廃棄物+動物性残渣:2,200万トン
     *500kg/人とすると4,400万人分
 (イ)穀物の生産量:1,000万トン/年
 (ウ)輸入食料  :5,800万トン/年
 (エ)食料自給率 :40%
以上から、「輸入迄して食べ残す日本」の実情が明らかに。

更に飼料に関しては
 (い)国内需要:27,000万トン/年
 (ろ)自給率 :25%(飼料そのもの10%、牧草地15%)

ここで、この施設の存在価値が出てくる訳で、無駄に捨てられ、ただ燃やされるだけの生ごみの再資源化、そして自給率の向上に繋がる訳である。工場見学だが、生ものを扱っている割には、全体としてそれほど臭いが気にならなかった事を記しておく。前回のバイオエナジー(株)と比べても(株)アルフォもほぼ同程度の施設規模、能力であり、選択肢に加えるべきであろう。

最後に生ごみのバイオマス活用としては、
 a) バイオマス発電 ・・・バイオエナジー(株)
 b) 堆肥化 ・・・戸田フラワーセンター
 c) 炭化
 d) バイオ燃料
 e) 飼料化 ・・・(株)アルフォ
 f) 消化・消滅装置 ・・・久喜・宮代衛生組合
 g) その他

以上が考えられるが、東埼玉地区に於いて、どの方法が望ましいか、費用対効果も含めて要検討である。

草加にバイオマスパーク「川柳のさ郷」を!

(井田)
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市長とふれあいミーティング

10月25 日は、越谷市主催の「~なんでも話そう~市長とふれあいミーティング」の「低炭素社会の実現に向けて~地球温暖化対策について」に参加しました。ほとんど60代(越谷市環境推進市民会議メンバーが多かった)で、30代なんて私ぐらいでした。

「市長とふれあいミーティング」は、平成23年度は10テーマを対象に市長と市民の意見交換の場です。低炭素社会の括りではなく、廃棄物問題だけで1テーマにして欲しかったとこです。

 越谷市では、地球温暖化対策を進めるため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、「ストップ温暖化 ~エコまち”こしがや”チャレンジ2020~」、《越谷市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)》を策定しました。この計画は、越谷市の自然的、社会的特性を踏まえ、市域から排出される温室効果ガスの排出抑制に向け、温室効果ガスの削減目標を設定しています。5つの基本施策を掲げるとともに、市民、事業者、市が協働で取り組むべき施策や事業、さらには取組むべき重点プロジェクトを定めております。

この5つの基本施策のうち、「環境負荷の少ない”循環型社会”の形成があり、主要施策として、ごみ減量・リサイクル情報の充実、減量・リサイクルの推進・分別の徹底が挙げられています。

質問の大変は、太陽光発電グリーンカーテンでした。

私ともう1人、草加の第二工場のことを話題にしましたが、計画の国の承認はおりており、用地拡張が済めば、すぐにでも工事するようなことを改めて言っていました。
その後は、第一工場の補修をして延命するとか。

なお、リユースの22年度組成分析データでは、排出ごみの組成については、約20%が紙(平成20年度データで25%)となっており、これをゼロにするのは難しいとのことでした。生ごみの話はでてきませんでした。

また、基幹改修の間だけ近隣自治体に処理と委託できないかとの問には、そんなに長期間もお願いするわけにはいかないとの回答でした。

廃棄物焼却の部門別温室効果ガス排出量(1人当たりの年間排出量)ですが、基準年(1990年)0.3t-CO2、現状(2007年)0.6t-CO2、現状趨勢(2020年)0.3t-CO2、対策(2020年)0.3t-CO2と草加に第二工場ができるかどうかのレベルの数字です。ちなみに、全部門合計の現状で5.1t-CO2となっています。相変わらず、家庭系ごみと事業系を合わせて、人口一人当たりの量を出すとはナンセンスです。

あと面白い話としては、風車のグリーン証書の購入代金は年間400万円で、自転車駐輪指導員の経費は年間5000万円だとか。

(中)

環境省に意見交換に行ってきました・・・

11月2日、第二工場問題について環境省に意見交換に行ってきました。震災のあった3月11日以来、会としては3回目の環境省との意見交換です。今回は廃棄物、リサイクル対策部、廃棄物対策課の杉山健さんに対応していただきました。杉山さんは東埼玉資源環境組合の「循環型社会形成推進地域計画・第二期」が承認された直後の7月に前任の志太さんに代わって第一施設係長になった人です。全国の清掃工場関連の交付金申請の実質的な窓口を担当しています。

今回の主な論点は2つです。

1点はこの間ずっと議論してきたことですが組合が廃掃法6条で策定義務が明記されている「一般廃棄物処理基本計画」を作っていないことについてどう考えるかということ。組合議会の6月定例会の議事録の一部を情報提供として提出してきました。草加市の今村議員の質問に対する回答の中で「つくらなくてもよい」根拠として平成20年6月に環境省の、まさしく廃棄物対策課から出された『ごみ処理基本計画策定指針』が挙げられています。(どこをどう読んだらそういう解釈になるのか皆目不可解なのですが・・・)組合はこんな風に議会で説明しているがどうなのか、見解を求めました。

回答はしごく常識的で良識的なものでした。曰く・・・不可解である。この点については意見一致です。法律に『つくれ』と書いてある以上、作るのが基本、県を通じて組合に事情を確認してみるという回答でした。

もう1点は6月に環境省が承認した東埼玉資源環境組合の「循環型社会形成推進地域計画・第二期」について。この中に第二工場建設計画が盛り込まれています。297トンの処理能力をもつ新工場が必要であると。しかしこの地域計画の中に焼却するごみの将来予測が記載されていません。だからどうして新しい施設が必要なのかわからない。施設規模の根拠も不明。この点についても確認を取るという回答をもらいました。さらに関連して、第一工場延命化のための基幹改修工事を行う際、近隣自治体にごみ焼却を一時委託する可能性を組合が検討しているかどうかも確認してもらうことにしました。というのも、工事期間中の処理能力低下を補うために第二工場が必要と読めてしまうような計画だからです。もっと突っ込んだところで、実際に焼却ごみ量が減ってきているのに、なぜ新しい施設をつくる必要があるのかということ(実際にこれが基本中の基本の問題なのですが)についても討論しました。

今回の意見交換を受けて、環境省から埼玉県、関係自治体に確認をとり、その内容は私たちに情報提供してくれるという約束をもらいました。これでの暗闇の中の少人数のやり取りに多少とも光があたって、私たち「ただの住民」にも事情が見えるようになるといいのですが・・・・・

ところで・・・・

今年6月の地域計画・第二期の承認を受けて、国からの交付金の確約が取れたかのような言い方がされることがありますが、実情はちょっと違うようです。東埼玉のケースもそうですが、地域計画に記載された事業の遅延が近年増えてきており、清掃工場向けの交付金そのものが事業仕分けの対象になっています。加えて今回の東北地方の震災対策。交付金の財源は潤沢ではありません。「(交付金支出の)内示に当たっては慎重を期すようにしている」「申請されても予算がなければ交付はできない」という話が今回も担当者から出ていました。いずれにしても公金の支出がより厳正になることは好ましいといえます。

(事務局)
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東埼玉5市1町・ごみ減量市民プランをつくる会のブログです。
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