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東武よみうりの記事になりました。

東部地区の5市1町(越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町)構成される東埼玉資源環境組合。地域から排出される可燃ゴミは現在、第1工場(越谷市増林)にある焼却炉4基(処理能力1日各200㌧、計800㌧)で処理されている。1995年10月から稼働し続けている炉は定期的なメンテナンスを行っているものの、劣化が進み大規模修理が必要な危機的状況にあるという。

 同組合第2工場(草加市柿木町)は98年に休止、99年に解体され、02年には処理能力400㌧の新工場建設計画が発表。06年297㌧に計画修正されたが、未だ環境省からの承認を得られていない。3R(リデュース、リユース、リサイクル)意識が高まる中、可燃ごみの排出量は年々減少傾向にある。年間5000人の人口増加が見込まれる地域特性から今後可燃ごみが増加に転じるという組合が作成した計画値が3Rを推奨する交付金の意図に反するというものだ。

 このような中、第2工場の建設自体に疑問を投げかける「行き詰まる東埼玉資源環境組合第2工場建設計画~最新情報報告会~」(東埼玉5市1町・ごみ減量市民プランをつくる会=武井和彦会長=主催)が昨年12月19日、草加市川柳文化センターで開催された。

詳しくは、こちら
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コラム:東埼玉資源環境組合は一般廃棄物処理基本計画をつくらなくてもよいのか??

『廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)』第6条では各市町村に一般廃棄物処理基本計画の策定を義務付けています。その中には当該市町村のごみ発生量の見込みと、発生抑制に向けた方策を盛り込むことが義務付けられています。自治体におけるごみ処理事業の法律的なバックボーンです。ごみの発生抑制や過剰な処理施設建設抑止の要になっています。

東埼玉資源環境組合も当然、この法律で規定する自治体に該当します。ダイオキシン問題についての社会的関心の高まりを背景に、環境省は大規模焼却施設での高温処理を奨励しており、ごみ処理も市町村単独ではなく、いくつかの自治体で集中して焼却処理する広域化路線を採用する地域が多いのが実情です。そのため環境省では平成20年(08年)に「ごみ処理基本計画策定指針」を策定し、一部事務組合、広域連合によるごみ処理基本計画の策定を奨励しています。昨年、私達が環境省の担当官と意見交換した際も、「東埼玉資源環境組合が一般廃棄物処理基本計画を策定することは当然」という回答を頂いています。

第二工場建設計画に関心を持つ私達は、東埼玉資源環境組合に情報開示請求の手続きを行い、一般廃棄物処理基本計画の開示を求めました。ところが回答は「不存在」。作っていないというのです。

昨年11月に開催された東埼玉資源環境組合第二工場建設準備委員会の席上で桑原建設準備室長が、「そもそも組合が一般廃棄物処理基本計画を策定しなくてよい理由」を説明(?!)していますが、全く要領を得ないものでした。室長は前述した環境省の平成20年の「指針」を読みあげて、「以上でございます」と発言しました。「広域組合も基本計画をつくれ」という文書を配布して「つくる必要がない」というのはどういうことなのでしょう??出席された議員のみなさんも盛んに首をひねっているように見受けられました。

本当に必要なことは重箱の隅をつつくような議論でなく、第二工場建設計画のような200億円もの公費を投じる巨大事業が何の法律的根拠もなく進められているということです。廃掃法に規定された一般廃棄物処理基本計画を策定するとなれば、それは当然議会の議案になったり、パブリックコメントなどの形で住民の意見が反映されうるもの、廃掃法の基本理念である「自分たちのごみ処理は自分たちで」に合致するものにすべきでしょう。

ところで、組合が毎年発行している事業概要の事務分掌の項目をみると、計画課、計画財政係の業務リストのなかに「一般廃棄物処理基本計画及び施設整備計画に関すること」という記述がみられます。この人たちはどんな仕事をしているんですかねぇ??

NEWS3号はこちら

あけましておめでとうごいます

あけましておめでとうごいます。
今年もよろしくお願いします。

昨年3月に準備会を発足し、6月に越谷中央市民会館で第一回の市民プラン発表会を開催して以降、東埼玉5市1町のごみ減量、再資源化推進、循環型社会への転換を目指して微力を尽くしてまいりました。

久喜・宮代衛生組合の新型生ごみ処理プラントの見学はまさに目から鱗でした。「なんでも燃やす」東埼玉資源環境組合とは全く違った路線を採用してきた久喜・宮代の組合と住民のみなさんとの交流からは大きなヒントをいただきました。八潮で開催した戸田環境クリーン室の吉田義枝さんの講演会では、循環型社会形成の要はマンパワーであることを実感させられました。まさに人の知恵の力によってごみは金食い虫から打ち出の小槌になり、障害者や高齢者の雇用の創出や地域コミュニティ活性化の資源になることが分かりました。越谷や草加の紙、布リサイクル工場の見学会では、私達の生活している地域が潜在的にもっているごみの再資源化能力を実感しました。同時にそのシステムがうまく運用されていくためには様々な課題があることもわかりました。

第二工場建設計画は、用地買収手続きの難航に加えて、建設計画に難色を示す環境省から交付金支給の内示を得られないでいます。減量政策に積極的に取り組むことを指示する環境省。しかしもしもごみの減量政策に成功したら、そもそも第二工場の必要性そのものがなくなります。計画そのものの抜本的な見直しが求められていると考えます。昨年暮れには建設予定地の直近である草加市青柳地区の川柳文化センターで第二工場建設計画に関する最新情報報告集会を開催し、地元の町会役員のみなさんとも活発な意見交換を行うことができました。

私たちの願いは第二工場建設計画の白紙撤回です。巨大焼却施設に依存せず、未来世代に不毛な負担を押し付けない、持続可能な社会を東埼玉の地に築くことです。プランをつくる会は今年もこの目的に向けて活動を続けていく所存です。今まで以上の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
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